客室

宿泊約款

ホテル日航ノースランド帯広  宿泊約款

(適用範囲)

■第1条当ホテルが宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法令または一般に確立された慣習によるものとします。

2.当ホテルが、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします。

(宿泊契約の申し込み)

■第2条当ホテルに宿泊契約の申し込みをしようとする者は、次の事項を当ホテルに申し出ていただきます。

(1)宿泊者名

(2)宿泊日及び到着予定時刻

(3)宿泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)

(4)その他当ホテルが必要と認める事項

2.宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当ホテルは、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあったものとして処理します。

(宿泊契約の成立等)

■第3条宿泊契約は、当ホテルが前条の申し込みを承諾したときに成立するものとします。ただし、当ホテルが承諾をしなかったことを証明したときは、この限りではありません。

2.前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日間)の基本宿泊料を限度として当ホテルが定める申込金を、当ホテルが指定する日までに、お支払いいただきます。

3.申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第18条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、残額があれば、第12条の規定による料金を支払いの際に返還します。

4.第2項の申込金を同項の規定により当ホテルが指定した日までにお支払いいただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支払期日を指定するに当たり、当ホテルがその旨を宿泊客に告知した場合に限ります。

(申込金の支払いを要しないこととする特約)

■第4条前条第2項の規定にかかわらず、当ホテルは、契約の成立後同項の申込金の支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。

2.宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテルが前条第2項の申込金の支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前項の特約に応じたものとして取り扱います。

(宿泊契約締結の拒否)

■第5条当ホテルは、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります。


(1)宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。

(2)満室(員)により客室の余裕がないとき。

(3)宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき。

(4)宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。

(5)宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

(6)天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき。

(7)北海道旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき。
1.  宿泊しようとする者が泥酔し、又は言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑を及ぼす恐れがあると認められるとき。
2.  宿泊しようとする者の服装又は携帯品が、著しく不潔で、他の宿泊者の衛生の保持に支障があると認められるとき。

(8)宿泊しようとするものが、暴行、脅迫、恐喝等のほか、暴力的要求行為、その他威圧的な不当要求及び行為をしたとき。

(9)宿泊しようとする者が、喧騒な行為のほか、危険、不安等を感じさせるなど、宿泊又は利用する他のお客様に迷惑を及ぼす言動をしたとき。

(10)かつて当ホテルにおいて、本条(3)(5)(7)(8)及び(9)のいずれかに該当する行為をしたことがあるとき。

(11)宿泊しようとする者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係団体又はその関係者であるとき。

(12)宿泊しようとする者が、暴力団員が役員に就任、又は事業活動を支配している法人その他の団体の役職員であるとき。

(13)宿泊しようとする者が、反社会的団体やその構成員等社会の秩序・安全に脅威を与える反社会的勢力であるとき。

(宿泊客の契約解除権)

■第6条宿泊客は、当ホテルに申し出て、宿泊契約を解除することができます。

2.当ホテルは、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又はその一部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテルが申込金の支払期日を指定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます。 ただし、当ホテルが第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、当ホテルが宿泊客に告知したときに限ります。

3.当ホテルは、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後8時(あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻)になっても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理することがあります。

(当ホテルの契約解除権)

■第7条当ホテルは、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがあります。なお、本条による契約の解除により生じた損害については、当ホテルは一切責任を負いません。

(1)宿泊約款第5条のうち各号の一に該当するとき、あるいは該当することがホテル利用中に判明したとき。

(2)宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をする恐れがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。

(3)宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。

(4)宿泊に関し合理的な範囲を超える負担を求められたとき。

(5)天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。

(6)北海道旅館業法施行条例第5条の規定する場合に該当するとき。
1.  宿泊しようとする者が泥酔し、又は言動が著しく異常で、他の宿泊者に迷惑を及ぼす恐れがあると認められるとき。
2.  宿泊しようとする者の服装又は携帯品が、著しく不潔で、他の宿泊者の衛生の保持に支障があると認められるとき。

(7)寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテルが定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。

2.当ホテルが前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。

(宿泊の登録)

■第8条宿泊客は、宿泊日当日、当ホテルのフロントにおいて、次の事項を登録していただきます。

(1)宿泊客の氏名、年齢、性別、住所及び職業

(2)外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日

(3)出発日及び出発予定時刻

(4)その他ホテルが必要と認める事項

2.宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれらを呈示していただきます。

(客室の使用時間)

■第9条宿泊客が当ホテルの客室を使用できる時間は、午後2時から翌朝11時までとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、終日使用することができます。

2.当ホテルは、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。

(1)超過3時間までは、正規料金の30%

(2)超過6時間までは、正規料金の50%

(3)超過6時間以上は、正規料金の100%

(利用規則の遵守)

■第10条宿泊客は、当ホテル内においては、当ホテルが定めてホテル内に掲示した利用規則に従っていただきます。

(営業時間)

■第11条当ホテルの主な施設等の営業時間に関しては、「施設案内、レストラン・バーのご案内」一覧表をご参照下さい。

(料金の支払い)

■第12条宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。

2.前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテルが認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホテルが請求した時、フロントにおいて行っていただきます。

3.当ホテルが宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。

(当ホテルの責任)

■第13条当ホテルは、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、それが当ホテルの責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません。

2.当ホテルは、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております。

(契約した客室の提供ができないときの取扱い)

■第14条当ホテルは、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設を斡旋するものとします。

2.当ホテルは、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設の斡旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当します。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテルの責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません。

(寄託物等の取扱い)

■第15条宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である場合を除き、当ホテルは、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテルがその種類及び価額の明告のなかったものについては、当ホテルに故意又は重大な過失がある場合を除き、15万円を限度として当ホテルはその損害を賠償します。

2.宿泊客が、当ホテル内にお持ち込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテルの故意又は過失により滅失、毀損等の損害が生じた場合以外は、当ホテルは賠償いたしかねます。

(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)

■第16条宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテルに到着した場合は、その到着前に当ホテルが了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいてチェックインする際お渡しします。

2.宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテルに置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテルは、当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、その後最寄りの警察署に届けます。

3.前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテルの責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条第2項の規定に準じるものとします。

(駐車の責任)

■第17条宿泊客が当ホテルの駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当ホテルは場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテルの故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。

(宿泊客の責任)

■第18条宿泊客の故意又は過失により、当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

(支配する国語)

■第19条本約款は日本語と英語で作成されますが、約款の両文の間に不一致又は相違があるときは、日本文が全ての点について支配するものとします。

(管轄及び準拠法)

■第20条本約款に関して生じる一切の紛争については、当ホテルの所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。

別表第1  宿泊料金の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)

宿泊客が支払うべき総額内訳
宿泊料金(1) 基本宿泊料(室料)
(2) サービス料( (1)×10% )
追加料金(3) 飲食または追加飲食料
(4) サービス料( (3)×10% )
(5) その他利用料金
税金消費税

備考
        1. 基本宿泊料は、当ホテルが掲示する料金表によります。
        2. その他の利用料金は、電話代、ランドリー代等です。
        3. ソファーベッド、エキストラベッドのご使用については、1台につき規定の料金を申し受けます。
        4. 税法が改正された場合は、その改正された規定によります。

別表第2  違約金(第6条第2項関係)

契約解除の通知を
受けた日

契約申込人数

不泊当日前日9日前20日前
一般14名まで100%80%20%
団体15名~99名まで100%80%20%10%
100名以上100%100%80%20%10%

(注)
        1. %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
        2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違約金を収受します。
        3. 団体客(15名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前(その日より後に申込みをお引き受け
        した場合にはそのお引き受けした日)における宿泊人数の10%(端数が出た場合には切り上げる。)にあたる人数に
        ついては違約金を頂きません。

利用規則

当ホテルはすべてのお客様に、安全かつ快適にお過ごしいただきますように、宿泊約款第10条の定めにある通り、下記の規則をお守り下さいますようお願いいたします。
この規則をお守りいただけないときは、宿泊約款第7条により、ご宿泊契約及びこれに関連する契約を解除させていただく場合もございます。

1.ベッド等火災の発生しやすい場所及び廊下やロビーでの歩行中の喫煙はご遠慮下さい。

2.ホテル内で暖房用、炊事用等の火気はご使用にならないで下さい。

3.客室から出られる時は、施錠をご確認下さい。ご滞在中や特にご就寝の時は内鍵とドアガードをおかけ下さい。訪問者がございます場合は、ドアスコープでご確認されるか、ドアガードを掛けたままドアを半開きにしてご確認下さい。

4.お忘れ物、遺失物についての保管期間は3ヶ月以内とさせていただき3ヶ月を超過した、お忘れ物、遺失物は処分させていただきます。尚、現金・有価証券・貴金属類の貴重品についての遺失物は法令に基づいてお取り扱いさせていただきます。

5.ご滞在中は貨幣(現金)、有価証券、貴金属その他の高価品の保管については、フロントに備えつけの貸金庫(無料)をご利用ください。貸金庫をご利用にならない場合は、紛失又は盗難によって生じた損害を賠償いたしかねますので、ご承知下さい。

6.お買い物代、切符代、タクシー代、郵便切手代、お荷物送料等のお立替はお断りさせていただきます。

7.ご家族のご利用でお子様が添い寝する場合、未就学のお子様は、大人1名につき1名を無料とします。それ以外は規定の料金を申し受けます。

8.ご到着時にお預かり金を申し受けることがございますのでご了承下さい。

9.ホテル内のレストラン、バー等をご署名によってご利用される場合は、ルームカードキーをご提示下さい。

10.ご滞在中に、ご精算をお願いすることがございますのでご了承下さい。

11.料金のお支払いは現金又は旅行小切手、クーポン券、若しくはクレジット・カードによりフロントにてお支払い下さい。尚、旅行小切手以外の小切手でのお支払い及び、両替には応じかねますのでご了承下さい。

12.ご予定の宿泊日数を変更なさる場合は、予めフロント係員にご連絡下さい。ご延長の場合はそれまでのお支払いをお願い申し上げます。

13.ホテル内に次のようなものをお持ち込みにならないで下さい。
(1)動物等のペット類
上記の定めに関わらず身体障がい者補助犬法に定める盲導犬・聴導犬・介助犬の同伴は可能です。但し、身体障がい者補助犬の同伴により、ホテル施設及びホテル施設を利用する者に著しい損害が発生するおそれがある場合などは、これらの同伴もお断りすることがあります。
(2)悪臭・異臭を発生するもの (3)著しく多数量な物品 (4)火薬・揮発油など発火または引火しやすいもの (5)鉄砲、刀剣 (6)その他、他のお客様の安全を脅かす物件とみとめられたもの

14.ホテル内の諸設備、諸物品を当ホテルにご相談なくほかの場所へ移動させる等、現状を変更するようなことはなさらないで下さい。

15.不可抗力以外の事由により建造物、家具、備品その他の物品損傷、紛失あるいは汚損された場合には、相当額の弁償をしていただくことがあります。

16.客室を当ホテルの許可なしに宿泊以外の目的にご使用にならないで下さい。

17.ホテル内の営業施設以外の場所に許可なく立ち入ったり、立ち入りを強要なさらないで下さい。

18.ホテル内に当ホテルの許可なしに飲食物をお持ち込みになったり、外部から出前をおとりになることはなさらないで下さい。

19.ホテル内では当ホテルの許可なしに、広告物の配布、提示または物品の販売等はなさらないで下さい。

20.廊下やロビー等の場所に所持品を放置なさらないで下さい。

21.ホテルの外観を損なうようなものを窓に陳列なさらないで下さい。

22.客室に外来のお客様をお招きにならないで下さい。

23.未成年者のみのご宿泊は特に保護者の許可のない限りお断りさせていただきます。

24.ホテル内で撮影された写真等を許可なく営業上の目的で公になさることは、法的措置の対象となることがありますのでご注意下さい。

25.ナイトウェアー、室内履きなどで廊下など客室外へお出にならないで下さい。

26.次の各号に該当する場合は、宿泊約款第5条の3と7、及び第7条の1と2と6により直ちに当ホテルのご利用をお断りいたします。
(1)利用者が反社会的団体または反社会的団体員(暴力団及び過激行動団体並びにその構成員)であることが認められたとき。 (2)暴力、脅迫、恐喝、威圧的な不当要求及びこれに類する行為が認められるとき。(かつて同様な行為をされた方についても同様にご利用をお断りいたします。)
(3)心身耗弱、薬品等による自己喪失などにより、他のお客様に危険な恐怖感、不安感を及ぼすおそれがあると認められるとき。 (4)館内及び客室内で大声、放歌及び喧騒な行為そのほかで他者に嫌悪感を与え、または迷惑を及ぼしたと認められるとき。 (5)館内及び客室内で、賭博その他法令や公序良俗に反する行為をしたと認められるとき。 (6)その他、上記事項に準じる事情のあるとき。

27.暴力団等反社会勢力およびその関係者ならびに公共の秩序、善良の風俗に反する恐れのある場合には、予約成立後あるいはご利用中であっても、事実が判明した時点でお断りさせていただきます。

28.本規則は日本語と英語で作成されますが、規則の両文の間に不一致または相違があるときは、日本文がすべての点について支配するものとします。

29.本規則に関して生じる一切の紛争については、当ホテルの所在地を管轄する日本の裁判所において、日本の法令に従い解決されるものとします。